FP相談を利用すると、活用できる制度について教えてもらえたり、各種セミナーを紹介してもらえたりするメリットが期待できます。ここでは、生活保護でFP相談をするとどのようなメリットが期待できるのか解説しています。
生活困窮者支援の制度などさまざま活用できる制度がありますが、FP相談をすると、利用できる制度について詳しく教えてもらえます。2015年より始まった制度であり、生活に困りごとや不安を抱えている方に対して、生活困窮者自立支援法に基づき、就職・住居・家計・子どもの学習サポートをしてもらえます。
メインとなる事業が「自立相談支援事業」と言われており、「家計改善支援事業」がFPが対応しているのが特徴です。同事業では相談員が家計の見直しと家計状況の「見える化」を行い、課題 を把握し、相談者が自ら家計を管理する力を育んでいけます。
参照元：生活困窮者への支援とアドバイス（https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/gyousei/files/FPJ202102.pdf）
FPに相談すると、ライフプランセミナーなど各種セミナーを紹介してもらえます。 FP資格を有する講師に、受けられる公的支援についても教えてもらえます。また、生活困窮者を対象とした自立促進型共同住宅と呼ばれる各種支援についても教えてもらえるメリットが期待できるのです。
各自治体では移住者誘致のため、さまざまな取り組みを行っています。移住希望者のサポートについては、移住時の費用はもちろん、移住後のライフプランも含め、長い目で検討しなければなりません。くらしとお金の専門家であるFPのニーズ が見込まれます。
2022年には4自治体、2団体が主催するイベントに講師や相談員を派遣し、参加された移住希望者に対してセミナーが行われました。移住後のライフプランや移住前後の生活の変化やそれに関係する費用等についてアドバイスを行われたと言われています。
2015年度～2017年度までの3年間で、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託。CFP®認定者 に対して、中古住宅の活用に関する研修が開催されました。2,200 名ほどの CFP®認定者が研修を修了しましたが、同研修で習得したスキルの活用に努めているほか、その一環として、各自治体が行う空き家対策事業に協力をしています。
ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」 ひとり親家庭等生活向上事業は、親自身が生活の中で直面するさまざまな問題の解決や子どもの生活・学習支援を図るものです。ひとり親家庭の地域での生活を目的とした事業であり、トータルでサポートすることを目的にしています。2022年にも、日本各地で事業が展開されたようです。
参照元：NPO法人日本FP協会行政機関と連携しての取り組み 2022 年度実施報告（https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2023/files/newsrelease20230525.pdf）
生活保護でFP相談を利用すると、生活困窮者支援の制度など、活用できる制度について教えてもらえます。FPが寄与できることで、社会保障の知識を身に着けられるほか、個々の目標に合わせた計画を立て、実現に向けた道筋を示してくれるはずです。
FPは、相談者に寄り添いプロの視点から考えてくれるため、将来に対する不安を解消しやすくなります。