ここでは、生活保護における資金計画の考え方についてまとめるとともに、資金計画の方法や注意事項をご紹介します。生活保護の需給を考えている方や資金計画の立て方でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
生活保護費は、国が定める最低生活費に達していない場合、その差額を支給する制度のことです。生活保護制度を申請するには、4つの条件を満たす必要があります。 条件の内容は、以下の通りです。
状況の条件をすべて満たす人だけが、生活保護の申込みが可能です。最低生活費とは、日本国憲法第25条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を送る上で必要な費用であり、毎年厚生労働省が算定する生活費のことです。例えば、東京都内で一人暮らしをしている場合は、最低生活費は13万円と指定されています。
参照元： CASHRAL-MONEYコラム（https://011330.jp/column/seikatsuhogo-jyoken.html）
参照元： アフラックサービスショップ（https://140234.com/column/seiho/#index_id0）
生活保護を受けるためには、援助してくれる人がいないことや資産を一切持っていないことなど細かい条件が定められています。生活保護は、あくまで一時的なものであり、社会復帰のためにできることを考えていくのが大切です。
ハローワークでは、生活保護を受給している方や児童扶養手当を受給している方、生活困窮者自立支援制度に基づく支援を利用している方へのサポートに注力しており、就労による自立に向けた支援をにも対応しています。
シングルマザーやシングルファザーといったひとり親は、仕事をしながら子育ても1人で行っている場合が多いです。ひとり親は、働き方が制限される場合があるため、生活が厳しい傾向にあるとされています。
厚生労働省によって示された「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」によると、シングルマザーの労働による年収は平均200万円ほどで、そこから生活費・家賃・子どもの教育費などの支払いを行っている状況です。
ひとり親がぜひ活用したいのが、公的な手当金や助成金です。国や各自治体では、ひとり親の生活をサポートするためのさまざまな制度が用意しています。シングルの方は生活保護を受給できるのはもちろん、児童扶養手当や住宅手当なども利用してみましょう。
参照元： パソナ（https://www.pasonagroup.co.jp/recruit/column/002.html）
生活保護を受給したい場合、使用していない土地・貴金属などの品物を売却して生活費にあてる必要があります。自分が所有している資産は、生活保護の申請後にケースワーカーによる調査が行われ、生活に必要ないと判断された場合には売却を勧められます。
生活保護を受給する前に、売却を求められる資産は、以下をご覧ください。
基本的に生活するうえで不要であると判断されると、売却もしくは解約するよう指導されます。
また、観光・旅行を場合したい、毎月の生活保護費の余剰金から費用を捻出しなければなりません。その際には届け出が必要で、ケースワーカーに旅行の目的を報告する必要があります。観光費・旅行費の金額によっては収入認定されるケースもあり、生活保護費の返還を求められることもあるため注意が必要です。
活保護は働いていてももらえる可能性があります。国が定める最低生活費に満たない場合は、差額がもらえる可能性があるのです。生活保護は、あくまで一時的なものであり、社会復帰をしていくためにハローワークへ相談することも大切です。
お金に関する悩みは、複雑であり、自分で解決することが困難なことがあります。そのような時、FPに相談すると、専門的な視点からアドバイスをしてもらえるため、具体的な解決策を見つける手助けになることもあるでしょう。