介護や医療など、健康や老後についての悩みを抱えている方は非常に多いのではないでしょうか。ここでは中でも介護や医療にかかる「お金」について、FPに相談するメリットや実際の相談事例などを紹介していきます。
介護は、高齢化社会において多くの人々が直面する現実的な課題です。
本人だけでなく、家族にも大きな影響を与えるため、適切な知識と準備が求められます。
ここでは、介護の負担を軽減し、質の高いケアを提供するための重要なポイントを詳しく解説します。
日本の公的介護保険制度は、2000年に導入され、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして機能しています。
65歳以上の第1号被保険者と、特定の疾患を持つ40～64歳の第2号被保険者が対象です。
制度の利用には、自治体による要介護認定が必要で、認定の結果に基づき利用できるサービスや支援内容が決まります。
公的介護保険を活用することで、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームの利用費を一部自己負担で抑えることが可能です。
ただし、サービス内容や費用負担割合は認定結果に応じて異なるため、詳細を把握することが重要です。
必要に応じて自治体や地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。
介護には想像以上に多額の費用がかかる場合があります。
生命保険文化センターの調査によれば、介護にかかる一時的な初期費用は平均約74万円、月々のランニングコストは約8.3万円とされています。
さらに、介護期間は平均して約5年1ヶ月に及びます。このため、総額では500万円以上の資金が必要になるケースも珍しくありません。
費用の内訳としては、施設利用料、訪問介護料、医療費、福祉用具のレンタル費などがあります。
また、要介護度が上がると必要なサービスが増え、費用も増大する傾向があります。
そのため、早めに介護費用を見積もり、家族で共有しておくことが重要です。
介護保険には公的なものと民間のものがありますが、それぞれどういう制度でどういう使い方すればいいのかをはっきり理解している方は少ないでしょう。FPはいわゆる「お金のプロ」ですので、保険の種類や仕組みなどについて精通しています。そのためFPに相談することでそれぞれの違いや使い方などが分かるようになります。
介護や医療などにおいて、将来的な備えとしてどれくらい蓄えておけばいいかを把握することは非常に難しいです。それは将来的にどのような病気になるのか、何歳から介護サービスを受けなければいけないかの予測をすることができないからです。しかしFPはさまざまな事例やパターンを熟知していますので、大体どれくらいあれば困らないのか？などの基準・目安を示してもらえます。
大まかに「これくらい蓄えておけば大丈夫」という目安があったとしても、現在の収支でそれだけの貯蓄を準備できるかは全く別の問題です。貯金や保険をかけるための資金を準備するためには収入を増やすか他の支出を減らすかのどちらかしかありませんが、主観的に考えるとなかなか「どうすればいいのか」を導き出すことはできません。FPに相談すると、現在の収支見直しも含めてどのように資金準備をするのがよいのかを検討することができます。
50代女性からの相談事例では、テレビで介護に関する話題を見るたびに「夫を自分が介護しなくてはいけない」という危機感にかられていました。そこでいざというときにお金であわてることがないよう、介護費用についてFPへ相談することにしました。FPとの相談では要介護者の状況や介護保険について学ぶことができ、ぼんやりしていた介護のイメージがはっきりとしたそうです。子どもに迷惑をかけないよう、2人で8百万円程度の介護費用を用意する事に決めました。
参照元：日本FP協会（https://www.jafp.or.jp/confer/soudansyu/case_21.shtml）
要介護状態になるのは「いつか」「まだ先」と、イメージが漠然としている方が少なくありません。しかし自分の気持ちや家族の準備として「お世話は誰がしてくれるのか」「費用はどこから捻出するのか」「どの段階で施設に入るのか」などといったポイントを考えておく必要があるとアドバイスしています。健康寿命を延ばすことも大切ではありますが、元気なうちにしっかり準備しておくことも重要です。
参照元：生活の窓口（https://seikatsunomado.com/topics/detail/018200fe83229165abcd1c72b8ab92269645e4bc）
最近では定年の延長なども増えており、長く働ける環境が整いつつあります。しかしいつまで元気に働けるのかは分かりませんので、FPに相談しながら早めにプランを立てて準備しておくことをおすすめします。