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相続・贈与のFP相談

お金に関する幅広い知識を持っているFPは、相続・贈与についてのアドバイスや対策方法についてもサポートしています。ここでは、相続・贈与についてFPに相談するメリットと、実際の事例についてご紹介していきます。

FPに相談できる相続・贈与対策

相続・贈与に関するFPへの相談は、生前・後関係なく行うことができます。むしろ相続が開始してからは一定期間内に手続きをしなければならないようなことも多々ありますので、生前から相談してきちんと準備しておくことが必要です。「まず何をしなければいけないかわからない」「とりあえず方向性だけでも固めたい」といった悩みがある方は、気軽にFPに相談してみましょう。

相続税・贈与税のシミュレーション

相続税や贈与税に関する知見やノウハウは持っているFPなら、大まかなシミュレーションを作成することはできるでしょう。FPに対して相談をすることで、どういった対応を取ることが望ましいかの「方向性」を決めるための判断材料を得られます。

ただし不動産の評価など、具体的な資産評価に関しては他の士業に対して相談する必要がありますので注意が必要です。

参照元：国税庁/No.4155 相続税の税率（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm）

遺産分割プランの作成支援

相続や贈与で最も避けたいのが「家族間のトラブル」です。これまで良好な関係を保ってきていたとしても、お金が絡むと人間関係がこじれてしまうということがよくあります。FPは贈与や相続における豊富な知見・ノウハウを持っていることがあり、その引き出しの多さから「相続人間における公平な分割方法」を提案してくれることがあります。どういった対応が相続人の間でより良い方法なのかを熟考することで、トラブルを未然に防げる可能性が高くなるでしょう。

ライフプランの見直しと統合

FPは「お金のプロ」ですから、その対応範囲は相続・贈与だけに留まりません。これからの人生を過ごしていく中においてどういったお金が必要になるのか、を含めたライフプランの見直しも行うことが可能です。相続や贈与の計画も含め、教育費や住宅購入・老後資金などといったライフプランと統合して検討し、より適したアドバイスを提供してもらえます。相続・贈与場面だけの個別最適ではなく「人生」を全体で考えた時の最適なプランを提案してくれるでしょう。

金融商品の整理と活用

贈与や相続の対象となるものはキャッシュや不動産だけではありません。投資有価証券やその他投資商品などいわゆる「金融資産」も対象となることがありますが、もともと保有していなかった方であればどう運用していいか分からないでしょう。FPはこういった金融商品の効率的な運用や整理などについてもアドバイスを行ってくれます。対象となる資産や相続人に適した個別の助言提供を受けることができると、今後どうすべきかが見えてくるでしょう。

事業継承のアドバイス

故人が個人事業主であった場合や会社経営を行っていた場合、その事業をどうするかも大きな問題として残ってしまいます。廃業すべきか事業を承継すべきか、あるいは第三者に譲渡すべきかなどさまざまな選択肢がありますが、それぞれでどういったメリット・デメリットがあるのかについても相談に乗ってもらうことが可能です。どんな対応が、より金銭的メリットが大きいか、を踏まえて判断するようにしましょう。

資金計画の立案

相続や贈与場面においては税金の支払いが大きなハードルになることがあります。納税をどうするかという大きな問題を解決しないことには相続や贈与を実行することはできませんので、その納税資金も含めた具体的な資金計画は非常に重要です。FPはこういった資金計画の検討・作成支援も行うことができますので、お困りの方はぜひ相談してみてください。

専門家の紹介

FP（ファイナンシャルプランナー）は「お金のプロ」として、幅広い知識と経験を持ち、相続や贈与に関する相談に応じることができます。ただし、相続税の申告や遺産分割協議といった法律や税務に関わる専門的な手続きについては、弁護士や税理士、司法書士といった他士業が専門となります。

そのため、FPは相談者の課題を整理し、必要に応じて適切な専門家（弁護士、税理士、司法書士など）を紹介することが可能です。FPはこうした専門家と連携しながら、相談者がスムーズに解決へ進めるようサポートします。この「専門家への橋渡し」役はFPの重要な役割の一つであり、相続の不安や悩みを安心感に変える大きなメリットです。

負債がある場合の相談

相続は必ずしもいいことばかりではなく、中には相続対象に「負債」つまり借金が含まれている場合もあります。資産と負債の両方がある場合に資産だけを相続する「おいしいとこどり」をすることはできませんので、負債も含めて相続するのか・相続放棄するのかなどどう対応することが相続人にとって、より適切なのかを検討・助言してくれるでしょう。

相続・贈与でFPに相談できないこと

法的手続きの代行

遺言書の作成や検認、家庭裁判所での調停手続きなどといった法的な業務は弁護士や司法書士の専門領域となります。FPがこれらを代行すると「非弁行為」となり罰せられますので、対応することができません。

専門的な税務申告

相続税や贈与税に関しては確定申告を行う必要があります。税制に関する知見のあるFPは基本的なアドバイスをすることができますが、申告書の作成や申告代行、税務署への対応などの税務代行行為を行うことはできません。

財産の法的調査や評価

不動産に関する評価額の確定などといった専門的な評価業務は土地家屋調査士や不動産鑑定士が行う業務になるため、FPでは対応することができません。これらの鑑定が必要な場合には別途依頼をする必要がありますので注意が必要です。

具体的な金融商品の販売・運用

有価証券や保険商品などの購入や運用実行など、具体的な業務に関してもFPでは対応することができません。これらの金融商品に関する対応は金融機関や証券会社に依頼・相談する必要があります。

相続・贈与でFP相談を利用するメリット

相続・贈与手続きのサポートを受けられる

FP相談は、相続や贈与が発生する前はもちろん、発生後も利用することが可能。相続・贈与が起きる前にやっておくべきこと、発生後にやるべきことについて具体的なアドバイスを貰えるため、いざという時でも落ち着いて行動できるようになるでしょう。また、各種手続きについての支援も受けられます。

相続税対策に適した商品の紹介

相続する資産が多いほど相続税は大きな負担となるため、なるべく減らすための対策をしておきたいものです。FPは保険にも精通しているため、相続税対策に適した保険商品の紹介も受けることが可能。契約などの手続きについてもサポートしてもらえます。

相続・贈与に関するすべての相談が可能

相続や贈与についての相談は弁護士や税理士でも対応していますが、提供するアドバイスやサービスは、それぞれの士業の専門分野に限られます。しかし、FPはお金にまつわるすべての項目に対応が可能。相続・贈与はもちろん、将来的なライフプランを踏まえた資金計画を支援してくれます。

相続・贈与でFPに相談するデメリット

実行支援が必要な場合の限界

FPのように他人の相談に乗りアドバイスを提供するような仕事はいわゆる「コンサルティング」に分類されますが、コンサルティングは「導く」という意味合いの言葉です。助言提供を行うことによりクライアントを正しい方向に導くのが仕事ですが、FPは具体的な契約や手続きの実行を代行できる資格ではありません。法的トラブルに発展すると別の弁護士に依頼しなければならないなど、実行をサポートする必要のある業務が出てきた場合には限界があります。