我が国日本においては少子高齢化が進んでおり、介護・医療に関する将来的な課題が山積みです。そんな中において心配されているのが老後の介護・医療にかかるお金です。ここではその考え方や注意事項などについて解説していきます。
少子高齢化という問題は日本全体として認識している大きな問題・課題であるため、平成12年には公的介護保険制度がスタートするなど、進みゆく高齢化社会に対応するための公的な制度・支援体制の整備が進められています。公的介護保険制度は40歳以上の方が保険料を納め、介護が必要になった時には費用に一部を負担してサービスが利用できるという「社会保険方式」の制度です。他にもさまざまな社会的支援が充実しています。
生命に関わる重要な「医療」においても、さまざまな仕組み・制度が設けられています。具体例としては「高額療養費」という制度があり、医療費の自己負担が高額になった場合に、一定金額を超えた分について後から払い戻しが受けられるようになっています。そしてそれ以前の仕組みとしても国民健康保険や社会保険があり、私たちが当たり前のように利用している保険制度そのものも医療費の自己負担を抑えるための仕組みとして存在します。
介護サービスなどを利用するにあたってはさまざまな要件が設けられます。中でも公的介護保険制度を利用する場合、介護の必要性に応じて段階的な「要介護度」が設定されます。この段階に応じて受けられるサービスの内容や負担すべき金額・限度額が変わってきます。他にも収入の水準によって自己負担割合が変わることもありますので注意が必要です。また、自治体や民間が提供しているサービスではそれぞれで要件・条件が異なることがあります。
世の中にはさまざまな介護に関する制度や医療に関する制度があります。しかしこれらの支援制度は申請しなければ受けられないというのが一般的であり、「そもそも制度を知らない」「よく分からないので手続きを諦めた」などという場合にはもらえるはずの助成金が貰えないなどといった損をしてしまう恐れがあります。まずはどのような制度が存在するのかをしっかりと調べたうえで、使える制度は是非使ってください。
教育機関などでもそうですが、民間の運営施設よりも公的な運営施設の方がかかる費用を抑えられることがあります。そのため、施設選びを行う場合には可能な限り公的な施設を選択して利用するようにしましょう。さらに公的な施設であれば自治体の窓口や施設の担当者にさまざまな相談をすることができるでしょう。資金的に余裕があまりない場合やそれ以外でも困っていることがある場合、何らかの解決策や代替策を提案してくれるかもしれません。また、公的な施設でのみ受けられるようなサービスもあります。
介護や医療に関しては民間の保険会社が提供している保険などを活用しておくことも重要です。しっかりと働ける間に貯蓄をすることはもちろん、こういった保険商品を利用して将来に備えておくことが非常に重要です。医療や介護はいつ何時、いくらお金が必要になるかわからないという側面もあります。いざ何かがあってもそれなりに対応ができるよう、余裕を持った資金準備をしておくことをおすすめします。
貯蓄や保険など、いざというときのための蓄えは必要です。いざというときにバックアッププランがなくて「どうしよう」と悩む方もいらっしゃるのが現状です。現代は医療技術の発展などにより、人生100年時代ともいわれています。老後も困窮することなく生活するために、早め早めに余裕をもって準備することをおすすめします。また、両親の介護や医療費をサポートしなければいけないような事態が起こることも考えられます。公的サービスやさまざまな制度についても調べておきましょう。
介護や医療にお金がかかるといっても、実際にどれくらい準備しておけばいいのかが的確に分かる人は少ないでしょう。お金のプロであるFPに相談することで、今の収支と将来に向けた貯蓄のバランスはどうあるべきか？を検討することが可能です。