人生においてはライフステージや生活環境の変化が何度も訪れます。そういったタイミングでお金が必要になることは多くありますので、普段から資金についての考えや備えをしておくことが非常に重要です。ここでは「離婚におけるお金の悩み」について紹介します。
夫婦で暮らしている時には同じ財布で生活費などを管理していたというケースでは、離婚後に使える生活費が大きく変わります。また、住居も移るとなると家賃負担も大きく変わりますので、生活費水準を見直すことになるでしょう。
夫婦に子どもがいて、かつ相手方に親権を譲る場合には養育費を拠出することになるでしょう。基本的には毎月一定額を支払うような形になりますので、資金計画で考えておく必要があります。
離婚の原因が自分にあった場合には慰謝料を支払わなければいけません。一括で支払えない場合には分割で支払うことになるかもしれません。また、場合によっては共有財産を分配する事になる点にも注意が必要です。
離婚が原因で住居を移る場合、引っ越しや新たな住居を準備するための費用など多くの出費を伴うおそれがあります。こういった場合にかかる費用は一時的な支出になりますが、金額が大きくなりますと貯金を減らすことにも繋がりかねません。
自分で資金計画を検討したり支援制度の手続きができる人は問題ないかもしれませんが、そういったものを考えることが難しいという方も多くいらっしゃるでしょう。離婚後にお金がなく住む場所に困っている方に関しては、さまざまな場所に相談することができます。具体的には市区町村の窓口や住宅支援ネット、NPO法人osForward、NPO法人人生各支援ネット、こぐまの家などの団体があります。相談についてはまず公的な窓口から始めるのがいいでしょうから、市区町村の相談窓口へ行ってみることをおすすめします。
自ら手続きする場合はもちろんですが、相談窓口へ行くにあたってもどのような支援制度があるのか？を知っておくことは重要です。もっとも広く知られている制度としては「生活保護」があります。これは生活困窮者が自立して生活を送れるよう支援する制度であり、収入が最低生活費に満たない場合などに支給が受けられます。また、離婚後2年以内であれば「住居確保給付金」という支援制度も利用できる可能性があります。離婚などで住居を失った方に対して家賃相当額を支援する制度となっており、定められた要件を満たす場合に市区町村ごとに定められた額を上限として支給してもらうことができます。他にも低所得者の生活を支援するための「生活福祉資金貸付制度」や子どもがいる場合に受けられる「児童手当」「児童扶養手当」「母子家庭の住宅手当」「ひとり親家庭の医療費助成制度」など、さまざまな支援制度が存在します。
離婚の手続きは離婚届を書いて役所に提出するだけですので、円満離婚の場合には基本的にお金がかかりません。しかし何らかの取り決めをして公正証書を作成する場合においては、その作成費用（手数料）が必要になります。
離婚時に揉めると弁護士を介入させることになります。紛争解決のための代理人として仕事をしてもらうことになりますので、一定額の報酬を支払わなければいけません。
親権の取り合いなどになった場合、離婚調停で物事を決めることになるでしょう。その場合には収入印紙や戸籍謄本などの公的な書類を入手するための手数料が大きな金額ではありませんが必要になります。
円満離婚の場合には弁護士の介入や多額の慰謝料などを支払う必要がありませんので、あまりお金がかかりません。さらに住居やその他の資産なども話し合いで分配できるでしょうから、新生活に向けてもスムーズに進めるでしょう。しかし物事は何でもそう簡単にはいきませんので、最悪のパターンも想定して準備しておく必要があります。資金面がかなり心配・不安になってきますので、離婚時はもちろん離婚後までを見据えた資金計画を考えるようにしましょう。
離婚がこじれた場合には法律の専門家である弁護士に相談することになりますが、資金面で悩んだ時にはお金のプロであるFPに相談することがおすすめです。第三者の客観的視点で指摘をしてもらうことで、よりよい資金プランができるかもしれません。