増税や物価高騰などの影響により、年々生活が苦しくなっている方も多いのではないでしょうか。このページではそんな外的環境の影響で借金が増えてしまいお困りの方に向け、資金計画の考え方などを解説します。
借金の悩みで相談をされる方の多くが複数の金融会社から借り入れをしており、中には10社以上から借り入れをしているケースもあります。最初は1社のみから借り入れていたものが、その返済が苦しくなり別の金融会社から借りて返す、という負のスパイラルに陥ってしまうのが原因と考えられます。こういった自転車操業状態に陥ってしまうと追加で借り入れた分に利息がついてしまいとても危険な状態になります。利息も含めて大きくなった借入を返すためにまたお金を借りて･･･と、借入金額が雪だるま式に大きくなる恐れがあります。
どんどん借入金額が大きくなってしまうと、思ったよりも借入残高が減っていないという状態にもなります。大きな金額を支払っているから本人としては返しているつもりであっても、そのほとんどが利息であれば元本はなかなか減りません。特に個人で借入金をする場合は「元利均等方式」で返済を行うことが多いため、実は支払っている返済のほとんどが利息になってしまっていることがあります。
改めて収支を整理した時に、どう考えても返せない金額を毎月支払うことになっているとその時点で返済計画は破綻しています。従って、現状の収入に見合った返済金額になるよう検討しましょう。毎月の収入を踏まえると返済が現実的でない場合、前段で紹介したような自転車操業状態に陥ってしまいます。
返済財源を確保するためには支出を抑えるというのが最も早く効果の出る対策です。毎月固定でかかってくる通信費や保険料などの内容を見直すことで、月々の支出額を抑えることが可能です。近年ではさまざまなサブスクサービスが市場に出回っていますので、「契約したまま使ってないのに解約していない」というケースも多くあります。
返済財源を確保するもう一つの方法として「収入を増やす」という手段もあります。最近では副業により収入を得ている方が多くいらっしゃるため、本業以外の収入を得ることのハードルが低くなっています。ただし、会社勤めをしている場合には副業が禁止されている可能性もありますので、就業規則を確認しておきましょう。
借金があるという事実を家族や職場に知られたくないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。借金の存在を周囲に知られてしまう要因としては主に2つあります。1つは債権者からの督促や連絡によってばれてしまうケースです。返済が滞った場合にメールや電話・郵便物により督促をかけられる時に知られてしまう可能性があります。そして2つめは普段の会話や言動からばれてしまうケースです。自分でも気づかないうちにお金の話に敏感になっていると、気付かないうちに挙動に出てしまうかもしれません。
返済がどうしてもできなくなって苦しい場合、弁護士に相談して債務整理を行うことができます。債権者と交渉して利息を減らしてもらったり毎月の返済額を減らしてもらうなどして完済を目指す手続きであり、法外な利息や過払い金がある場合には返済額を減額できる可能性があります。これは弁護士が対応してくれるため周囲にも知られにくい手続きではありますが、弁護士とやり取りしていることを知られてしまうと債務整理をしていることがばれてしまう恐れがありますので、注意が必要です。
借金は非常にセンシティブな話ですので誰かれ構わず相談することはできませんし、「返せない」という結論になった時にはパニックに陥ってしまうおそれもあります。何としてもお金を用意しなければいけない、という切迫感からよからぬ行動に出る方もいるでしょう。何事も対応を焦るとろくなことがありませんし、一人で抱えすぎると精神的にもしんどくなってしまいますので、そういう時には弁護士をはじめとした専門家を頼るようにしましょう。
借金が大きくなりどうにも返済ができない場合には弁護士への相談がベストですが、そこまで至らない場合にはFPに相談するという手段があります。収支を見直すことで返済財源の確保ができるかもしれません。