起業・独立を考える際には、しっかりと資金計画を立てておくことが大切です。こちらの記事では、起業・独立の際の資金計画の考え方や注意点について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
起業・独立した場合には、身体を壊して働けなくなった時の備えを考える必要があります。会社員であれば社会保険に加入していることから、病気やケガなどで会社を休まざるを得ない場合にもある程度の保障が受けられますが、起業・独立するとそうはいきません。備えをしていなければ無収入となってしまう可能性もあるのです。
家族がいる場合は特に、先を見据えた資金計画が必要となります。子どもがいるのであれば進学などと共に必要なお金も出てきますので、どのタイミングでどれくらいの資金が必要になるのかをあらかじめ考えておきましょう。また、今は収入が安定していても、いつまでもその状態が続くとは限らないため、余裕を持った資金計画を立てることも必要になってきます。
起業・独立する場合には、上記でもご紹介している通りケガや病気で仕事ができなくなった時の保障がなくなることから、自身で加入している保険の見直しも必要といえるでしょう。病気やケガで仕事を休まざるを得ない場合に収入を補填できる保険に加入したり、家族がいる場合には自身に万が一のことがあった場合の死亡保障も見直したりする必要が出てくるケースも考えられます。
資金計画を立てる方法としては、「起業する時期から逆算し、自己資金を貯めておく」ことが挙げられます。開業前・開業後にどのような資金がどれくらい必要になるかを具体的に書き出すようにすると、どれくらいの自己資金を貯めておく必要があるのかを把握できます。
ビジネスを進める上では思った以上に資金が必要になる場面もあります。また、融資を受けたいと考える場合にも、審査において自己資金がどれくらいあるかが重視されることもありますので、あらかじめ自己資金を貯めておくことは重要であるといえるでしょう。
起業・独立するにあたって、どのような資金調達の手段があるのかを把握しておくことも重要なポイントといえます。その一例として、日本政策金融公庫の「新規開業資金」などがあります。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、新たに事業を始める人や事業開始してからおおむね7年以内の人を対象とした融資制度です。新たに事業を始める時や事業を開始した後に、必要な設備資金や運転資金として利用できる資金の融資が受けられるものです。融資限度額は7,200万円（そのうち運転資金は4,800万円）で、担保と保証人が必要となります。
このように、起業・独立する際に利用できる資金調達の手段を押さえておくことも大切です。
これから起業する場合、資金に関する不安を解消する方法として「事業が軌道に乗るまでの副業を検討する」という選択肢もあります。いきなり本業一本で収入を得ようとするよりも、もうひとつ収入を得られる方法を持っておくと、心理的にも余裕を持てるでしょう。もちろん、企業で働きつつ独立や起業を目指すのであれば、現在の勤務先で副業が許可されているかどうかの確認は必要です。
副業として選ぶ仕事は、これから起業する仕事に関連しているものを選ぶと良いでしょう。これは、新しく身につけないといけないスキルや経験が不要となるため。自身にかかる負担を抑えつつ、収入の確保を目指せます。
資金について考える場合の注意点として、「開業資金」と「運転資金」を分けて考える点が挙げられます。開業資金は起業当初にかかるお金、運転資金は事業を継続するために必要なお金となります。起業前にこの2つを分けて考えることで、起業前にどれくらいの資金を用意しなければならないのか、また起業後に最低限必要な売上額などを把握できるようになります。
これから起業・独立する場合には、まずは資金計画を立てることが大切です。上記で解説している通り、開業時にはどれくらいの資金が必要か、事業を継続していく中ではどれくらいの資金が必要なのかをまず把握し、どのような資金の調達方法があるのかを確認していきましょう。また、病気やけがで働けなくなるなど「万が一」の場合への対策も重要です。
お金に関する悩みは、将来のことや保険に関することなどさまざまな面を考慮する必要があります。そのため、自分では整理するのが難しいこともありますが、このような場合にはFP相談を利用するのがおすすめです。専門家からのアドバイスを得ることによって、具体的な資金計画を立てられるのではないでしょうか。