葬儀・葬式は人の死という場面において発生するイベントなので、非常にセンシティブな話であるうえに精神的負担も大きくなるでしょう。しかしそんな場面でもお金の悩みはどうしても付いてきます。その時のために、事前に知識を身に着けておきましょう。
近しい親族の葬儀に参列するとなった場合、数万円から10万円程度の香典を包む必要があります。これは知人・友人関係であっても数千円から1万円程度の出費が必要になりますので、とても安い金額であるとはいえません。反対に香典を受け取る側、葬儀を取り仕切る故人の親族や喪主の場合には「香典返し」を準備する必要があります。これは一般的に「半返し」といい頂いた金額の半額程度を目途に品物をお返ししますので、残りの半額程度が実質的な香典の受取金額になります。
お葬式を執り行ったり火葬をしたりと、葬儀にはさまざまな費用が必要になります。これらをまとめて「葬儀代」と呼びますが、一般的には総額で100万円を超える出費になります。頂いた香典はこの費用に充てられるわけですが、先述の通り半額は香典返しに使いますので出費の方が上回るケースが少なくありません。最近は家族葬などで小規模に執り行うことも増えていますが、それでも食事代やお寺に渡すお布施などを考えると、決して安価ではありません。
理想としては故人も含め、親族の間で葬儀に関する費用を事前に準備しておくことでお金の悩みを回避できます。しかし経済的に余裕がなかったり、そもそも亡くなることを想定していない・したくないような方も少なくないでしょうから、きちんと準備できないことは不自然ではありません。いざ葬儀をするという場面になった時には、故人の交友関係も勘案しながらどれくらいの規模にするのか、親族でどれくらいの予算が準備できるのかをベースに考えるようにしましょう。生前個人が希望していた葬儀形態などがあるようであればその希望も踏まえて考えるとなおよいでしょう。ただでさえ人の死という悲しい場面であるにも関わらずお金の悩みで精神的負担が増えてしまうことは、きっと故人も望まないでしょう。
事前に葬儀費用を意識してできる準備としては「葬儀保険」があります。少額短期の葬儀保険に加入していれば、300万円程度の保険金を受け取ることができます。他にも冠婚葬祭互助協会という組織が運営する互助会があり、毎月数千円を積み立てておくことにより必要な場面で資金を受け取ることで負担減に繋がります。さらに国保や社保・共済組合などに加入していると給付金が受け取れることもあります。できるようであれば健康なうちにこういった情報を調べておくことをおすすめします。
もし仕事などの都合で葬儀に参加できなかったとしても、香典を別途渡すことにより弔意を伝えることができます。代理人に託す、もしくは現金書留で送る・後日弔問し渡すなどといった手段により対応することが可能です。また、現金書留で送る場合には手紙を添えるとよりよいでしょう。
故人の葬儀だから「故人の預貯金で賄おう」と考える方も少なくないと思いますが、基本的に亡くなった方の預貯金は使うことができません。相続人に指定されている場合は使える可能性がありますが、亡くなったことを申し出た時点で口座は凍結されてしまうため、口座そのものが使えなくなってしまいます。そのため、それ以外のところで資金を確保する必要があります。
身内が亡くなることは極力考えたくありませんが、命ある人間である以上いつ死亡するかはわかりません。そのため健康な時・何ともないうちからしっかりと準備をしておき、いざという時の出費に備えるようにしましょう。結婚式などの幸せな話は数か月前から準備することができますが、葬儀は基本的に突然発生します。「この辺で葬儀が発生するかも」というような構え方をすることはなかなかできませんので、「いつ起こっても対応できる」ように備えておくことがおすすめです。
備えておく方がよい、とは紹介しましたが、具体的にどう準備すべきか？が分からない方は多いでしょう。お金のプロであるFPであればさまざまなケース・事例を把握していますので、相談することにより的確なアドバイスを受けられるでしょう。